出入国管理法改正案の審議開始と新制度の目的

外国人労働者の技能実習制度に変わり、新たに育成就労制度を設けることを柱とした、出入国管理法などの改正案は、きのうから参議院法務委員会で審議が始まりました。

出入国管理法などの改正案は、技能実習制度を廃止して、新たに育成就労制度を設け、外国人労働者を原則３年で、専門の技能があると認められる特定技能の水準にまで育成するとしています。

受け入れる分野は、働き手が不足している介護や建設、農業などが想定されていて、これまで原則認められていない別の企業などに移る転籍を一定の要件のもと、同じ分野に限り認めます。

また、外国籍の人が故意に納税などを怠った場合に、永住許可を取り消すことができるとしています。

永住許可取り消しへの不安と反対の声

出入国在留管理庁は、永住許可の取り消しについて、永住者の一部が公的義務を履行していないとの指摘があり、制度の適正化を行うものだなどとしています。

一方、長年、日本で暮らす外国籍の人などからは不安の声も上がっていて、横浜中華街で働く人など、１６の団体で構成する横浜華僑総会は、今回の法案について、規定の削除を求める陳情書を先週、岸田総理大臣や小泉法務大臣に送りました。

この法案を巡っては、永住許可を取り消す際には、生活状況などに十分配慮することなどが、衆議院の審議で付則に加えられています。