出産費用の見える化ウェブサイトを開設

経済的な理由で出産を諦める人をなくしたい、その第一歩となるのでしょうか。

厚生労働省は、施設などによって差がある費用を見える化するため、出産できる全国の病院などの費用やサービスを確認できるウェブサイトを開設しました。

出産費用の保険適用に向けた議論が本格化

厚生労働省は、再来年度をメドに導入を検討するとしている出産費用の保険適用についても、議論を本格化させることにしています。

医療保険の対象になれば、全国のどの施設でも、同じ費用で同じ医療やサービスが受けられるようになるというメリットがあります。

一方、保険適用された場合でも、仮に出産育児一時金がなくなれば、自己負担分でかえって経済的な負担が増すケースがあるのではないかという指摘があります。

また産科医などからは、少子化などで出産できる施設が減少する中、施設ごとにコストを反映させた価格を設定できなくなると、地方を中心に産科不足に拍車がかかるといった声も上がっています。