機能性表示食品制度の現状と課題
衆議院予算委員会で、機能性表示食品に関する問題点が取り上げられました。
大西健介議員は、この制度の問題点として、その緩さを指摘しました。
日本の機能性表示食品制度は、アメリカのダイエタリーサプリメント制度を参考にしており、商品の届出のみで特定の健康効果があると表示でき、その管理が極めて緩いことから、健康被害が発生してもすぐに報告されず、消費者の健康が脅かされる可能性があると指摘しました。
政府の対応と改善策の提案
岸田文雄総理は、これに対し、機能性表示食品の問題について審議を行う検討会を設け、健康被害情報の報告ルールを含めた制度の見直しを5月末までに取りまとめることを目指すと述べました。
大西議員は、届け出食品による健康被害の発生および拡大のおそれがある場合に速やかに報告するよう規定しているガイドラインが機能していなかった点を指摘し、ガイドラインの矛盾を指摘しました。
