トヨタ本社への立入検査

トヨタ自動車やマツダなど5社が不正なデータを使って国の認証を取得していた問題について、新たな進展がありました。

今日午前から国土交通省はトヨタ本社に対して立入検査を実施しました。

この検査は不正を明らかにするための初めての取り組みであり、国土交通省は午前9時半前にトヨタ本社に立ち入り、現在試験データの確認および担当者への聞き取りを行っています。

この問題では現行生産中のカローラ フィールダーやヤリス クロスを含む3車種と生産を終了した4車種で不正な認証取得が確認されています。

宮城県にあるトヨタ自動車東日本の工場では、対象となった3車種全ての生産を今月6日から停止することが決まっており、関連する部品メーカーなど取引先は1000社以上にのぼります。

他のメーカーへの対応

また、認証不正が発覚したマツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキについても、国土交通省は今後立ち入り検査を行う予定です。

不正が明らかになったマツダでは、型式指定の不正により5つの車種、およそ15万台が影響を受けました。

マツダは現在、生産中の2車種について出荷を停止し、顧客への影響を最小限に抑えるための対応を進めています。

斉藤国土交通大臣は、道路運送車両法に基づき厳正に対処する姿勢を表明しており、不正行為による経済への影響を抑制するために迅速な安全性に関する検査を行うことを強調しました。