改正省エネ法の主な内容

政府は省エネ法を改正し、エネルギーを大量に消費する企業に対して、脱炭素に関する情報を毎年国に報告することを求めるようにしました。

これは地球温暖化対策の一環としてのもので、具体的には温室効果ガスの排出量や化石燃料に依存しない電力の使用割合等、10項目の情報を報告することが求められます。

今年度からは国への報告だけでなく、情報の開示が求められ、これまでに356の事業者が開示を予定しています。

企業による具体的な取り組みと公開情報

この動きは、脱炭素社会への移行を推進するためのものであり、企業の取り組みを一層加速すると見られています。

例えば、愛知県の鉄鋼メーカーでは、2030年度に使用する電力の60％を再生可能エネルギーなど化石燃料に依存しないエネルギーへと転換する目標を設定。

また、経済産業省は企業ごとの開示情報を今年の秋頃に公開する予定で、このような情報の「見える化」によって、脱炭素への取り組みを促進したい考えています。