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政治資金規正法改正案をめぐる国会の動向

自民党の改正案採決に対する維新の対応

自民党は今日午後、委員会で政治資金規正法の改正案を採決することを計画していますが、日本維新の会は反対の意向を示しており、岸田総理に対する問責決議案を提出する方向で調整に入っています。

国会では午後、参議院の政治改革特別委員会が開かれ、岸田総理の出席のもと質疑が行われます。

衆議院での採決後の維新の反転とその背景

自民党は、質疑が終わったあと、政治資金規正法の改正案について採決する考えです。

しかし、衆議院で改正案に賛成した維新が、一転して反対の方針を固めました。

その理由について、維新は国会議員に毎月100万円支給される旧文通費改革をめぐり、「党首会談での合意がほごにされた、国民に対する裏切りでもある」と訴えています。

維新は今後、修正案の提出も検討しており、国会はきょう一つのヤマ場を迎えます。

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