SNS上での詐欺被害に対する政府の総合対策
SNS上でのなりすまし広告や特殊詐欺被害が相次いでいることを受け、政府は国民を詐欺から守るための総合対策を取りまとめました。
対策の具体内容：事前審査基準と携帯電話契約の厳格化
対策ではSNS事業者に対し事前審査基準の策定・公表や日本語・日本文化などを理解する人員の配置を含む審査体制の整備、個人間でのやり取りを行うチャットへ誘導する広告を掲載しないことなどを要請しました。
主にメタなどの海外SNS事業者を念頭に置いた対応です。
また、特殊詐欺を行うツールとして不正に契約した携帯電話が用いられることなどから、携帯電話を対面で契約する際、事業者に対しマイナンバーカードなどに搭載されているICチップの読み取りを本人確認方法として義務づけることを決定しました。
