改正政治資金規正法の主な内容と背景

2024年6月19日、日本の参議院本会議で改正政治資金規正法が自民、公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。

この改正は、自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題を受けたもので、議員本人への罰則を強化する連座制を導入し、収支報告書の確認書の作成を議員に義務づけるものです。

また、パーティー券の購入者の公開基準額は、今の20万円を超えるから5万円を超えるに引き下げられます。

さらに、党から議員に支給される政策活動費について、項目ごとの使いみちや支出年月を開示し、10年後に領収書などを公開するとしています。

野党の反対と岸田内閣の党首討論

また、この改正法では、政策活動費の支出をチェックする第三者機関の制度設計などが検討事項として残されています。

採決では、立憲民主党などの野党側が反対し、衆議院で賛成していた日本維新の会も自民党の対応に反発し、反対に転じました。

この後、国会では岸田内閣として初めてとなる党首討論が行われ、野党の党首が政治とカネの問題を巡る対応をただしました。