多くの自治体で女性の人口が減少
全国の約4割にあたる744の自治体が、2050年までに20代から30代の女性が半数にまで減少し、最終的には存在しなくなる可能性があると、民間の有識者グループ「人口戦略会議」が分析を発表しました。
東北が最も多く消滅の可能性が高い地域であり、全体の約8割を占めています。
北海道も約6割の自治体がリストに入っています。
一方、99の自治体が新たに消滅の可能性があると指摘されました。
成功例としての大衡村の取り組み
しかし、一部の自治体では、地元の人口を増やすための対策を進めています。
子育て支援策を強化した宮城県大衡村は、10年前の消滅可能性の報告をきっかけに人口増加策を進め、新たな住宅地を整備し子育て世代への誘致を進め、企業の誘致にも成功しています。
有識者は、このような自治体ごとの特性に合った対策が必要と訴えています。
