全国で消滅可能性のある自治体数の実態
人口戦略会議が、今日全国の自治体についての衝撃的な報告を発表しました。
報告によると、2020年から2050年の30年間で、20歳から39歳の若い女性の人口が50％以上減少する見込みの自治体は、将来的に消滅する可能性があるとされます。
この指標により、消滅可能性自治体と位置付けられた地域は全国で744あり、これは全自治体のおよそ4割にあたります。
地方別の消滅可能性自治体の分布と影響
特に減少が顕著なのは東北地方で、ここでは165の自治体が消滅可能性自治体とされています。
次いで北海道が117となっており、地域によってその傾向には大きな差が見られます。
自治体の消滅が現実のものとなれば、地方のさらなる過疎化が進み、日本の地方創生にも大きな影響を与えることが予想されます。
