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国税庁の路線価発表と全国の土地評価額の動向

国税庁、新たな路線価を発表

国税庁は先ほど相続税などを申告する際に土地の評価額の基準となる路線価を発表しました。

今年の全国平均は前の年から2.3%増え過去最も高い上昇率となりました。

スキー観光と都市部の経済成長が影響

路線価は相続税や贈与税の算定基準となる評価額で、特にスキー観光の名所、長野県白馬村のエリアが32.1%上がるなど、インバウンドの回復が影響しています。

近畿では大阪・梅田の「阪急百貨店うめだ本店」前が41年連綿でトップで1平方メートル当たり2024万円です。

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