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政治資金規正法の改正で、パーティー券の現金販売禁止と口座振り込みによる支払い、外部監査の強化が与党案として盛り込まれる方向で一致。

与党合意による改正案の概要

自由民主党と公明党の間で政治資金規正法の改正案が話し合われ、いくつかの提案が一致し、与党としての改正案に盛り込まれることが決定しました。

改正案における具体的提案内容

パーティー券の現金販売を禁止し、代金の支払いは口座振り込みに限定することが提案されました。

また、政治資金の透明性を確保するための一環として、外部監査の強化が求められています。

具体的には、議員の政治団体の収支だけでなく収入も監査の対象に含め、銀行口座の残高と収支報告書の繰越額が一致しない場合には説明を求める文書を作成する方向で進めています。

この改正案は、国民からの政治資金に対する信頼を回復し、より透明性を確保するための重要な一歩となるでしょう。

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