楽天グループの反対署名活動開始
ふるさと納税を巡って仲介サイトが独自のポイントを付与することを総務省が禁止する方針を示したことについて、楽天グループが反対の署名活動を始めました。
現在ふるさと納税の一部の仲介サイトでは返礼品とは別に還元キャンペーンなどとしてサイト独自のポイントも付与するサービスを行っています。
総務省の方針と楽天の主張
総務省は先週、自治体が仲介サイトに支払っている手数料がポイントの原資の一部に使われているとみて来年１０月からポイントの付与を事実上禁止します。
楽天の三木谷社長がこれに反対する署名活動を行い、自身のＳＮＳ上で「プラットフォームが負担しているポイントも禁止とか意味が不明だ。
傲慢すぎる」と主張。
ポイントは自社負担だとし総務省のルール見直しを痛烈に批判しています。
これに総務大臣は「ポイント競争が過熱している」などと制度の適正化に向けて理解を求めました。
