西日本豪雨から6年：愛媛県の現状

６年前の西日本豪雨で、愛媛県では災害関連死を含めて３３人が亡くなり、６６００棟余りの建物が被害を受けました。

その愛媛県内、ＮＨＫが分析したところ、浸水リスクのある区域でも、豪雨前よりも人口が増えている場所があることが分かりました。

専門家は、全国的にも、災害リスク地区で人口が増える傾向があると指摘していますが、一体なぜなんでしょうか。

浸水リスク区域で人口増加の背景：愛媛県の具体例

水色で示したのは、１０年から１００年に一度の大雨が降った場合、川の氾濫で床下浸水以上の深さの浸水が想定される松山市の区域です。

その区域の人口を豪雨の前後で比較します。

赤で示したのが、人口が増加した区域です。

愛媛県全体では人口が減少傾向にあるにもかかわらず、松山市では、豪雨の前よりも１２００人余り増えていることが分かりました。

浸水リスクのある区域で人口が増えているのはなぜか。

背景には、利便性や、地価が比較的低いことがあるという指摘があります。

松山市南部の地区を取材しました。

この地区の多くは、５０センチ以上の床上浸水が想定されていますが、中心部へのアクセスも良好で、若い子育て世代を中心に住民が増加しています。

地元の専門家によりますと、松山市内では、地価が比較的手ごろな郊外のエリアが若い世代に人気があるといいます。

およそ２９００棟の住宅が被害を受け、５人が死亡した大洲市でも、浸水リスクがある一方で、人口が増えている地区が複数ありました。

そのうち１つの地区では、近くにインターチェンジのほか、商業施設や病院などもあって、移り住む人も多いといいます。

専門家は、災害リスクのある区域での人口の増加は、全国的な傾向だと指摘したうえで。