旧優生保護法に基づく不妊手術の賠償判決

次です。

旧優生保護法のもとで、
障害などを理由に、

不妊手術を強制された人たちが国に賠償を求めた裁判で、最高裁判
所が、国に賠償を命じる判決を言い渡したことを受けて、
原告の男性が父親の墓を訪れ、裁判の結果を報告しました。

東京に住む原告の北三郎さんです。

子どものころに問題行動を起こしたとして施設に入れられ、

１４歳のときに手術を受けさせられました。

きょう、仙台市内にある父親の墓を訪れ、
亡き父に裁判の結果を報告しました。

中国経済の鈍化と新たな成長エンジン・低空経済

こうした中、きょう、

ことし４月から先月までの中国のＧＤＰ・国内総生産の伸び率が発
表されました。

この１０年余り、伸び率の鈍化傾向が続いている中国経済。

今回の伸び率も前の３か月より縮小しています。

中国では、

これまで経済成長を支えてきた手法が限界を迎えています。

＞＞こちら、

大連の丘陵地帯に広がるのどかな田園風景ですけれども、実は、
高速鉄道の駅前なんです。

＞＞こちらの駅。

２０１５年に開業しました。

ただ、

駅の周辺に広がっているのは地元名産のさくらんぼの畑。

当初は物流拠点などの建設が予定されていましたが、実現には至ら
ず、駅は僅か４年で閉鎖されました。

採算を度外視したインフラ投資で開発を進めて、
経済の成長を押し上げることが難しくなっているのです。

こうした中、
新たな経済成長のけん引役として注目を集める産業があります。

それが低空経済です。

低い空域で使われるドローンや、
いわゆる空飛ぶ車などを活用するものです。

市場規模は来年までに日本円でおよそ３３兆円に、

２０３５年にはその２倍以上のおよそ７７兆円に達すると見込まれ
ています。

低空経済の現場はどういったものか。

ハイテク産業が集積する広東省の深せんでは、こんな取り組みが始
まっていました。

スマートフォンを使って食べ物などを注文すると。

やって来たのは、

ドローンです。

注文後、
１５分から２０分程度で配達してくれます。

商品はまず配達ボックスに。

番号を入力すると、
商品を受け取ることができます。

そして、

市場が急拡大しているのが農業です。

農薬の散布などにドローンが活用され、

導入している農家は全体のおよそ３分の１に上るということです。

＞＞低空経済を新たな成長のエンジンに出来るのか。

専門家は。

＞＞また、

経済の今後の先行きについては。