岸田総理、改正を強調
自民党の派閥の政治資金問題の動きが注目されています。
岸田総理大臣は、政治資金規正法の改正を現行の国会で発現させる意向を強調しました。
具体的には、自民党として自己の考え方をできるだけ早く明らかにするとの立場を伝えました。
対策としてのデジタル化と法案の検討
これに合わせ、自民党は収支報告書への不記載などの再発防止になる議論を対策として挙げました。
その一方で議員の責任強化や透明性を向上させるためのデジタル化の推進なども有効な手段として議論を深めています。
これらの取り組みは、企業・団体献金の禁止や、政党から議員への支給される政策活動費の使途公開の義務化につながるものです。
すでに立憲民主党と日本維新の会では、これらの法案の準備と検討が進行中です。
