東京電力の顧客情報不正閲覧問題と報酬減額処分

送配電を行う東京電力の子会社の顧客情報が、持ち株会社の社員から不正に閲覧されていた問題で、会社側は、経営責任を明確にするため、社長と２人の副社長に対し、報酬を減額する処分を発表しました。

この問題では、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会が先月２０日、東京電力パワーグリッドに対し、情報管理に不備があったとして、再発防止に向けた業務改善勧告を出しました。

再発防止策の報告と経営責任の明確化

これを受けて会社側はきのう、再発防止に向けた取り組み状況などを、電力・ガス取引監視等委員会に報告するとともに、経営責任を明確にするため、関係者の処分を発表しました。

それによりますと、金子禎則社長は、月額の報酬の３０％を、２人の副社長は月額の報酬の２０％をそれぞれ１か月分減額するということです。

東京電力パワーグリッドは、再発防止策や情報管理を徹底し、送配電の事業者としての中立性、信頼性を確実にするため、引き続き全力を尽くしてまいりますとコメントしています。