スマートフォン市場の独占を規制
日本政府は、巨大IT企業であるアップルとグーグルの影響力を規制し、市場の競争を促すための「スマートフォンソフトウェア競争促進法案」を閣議決定した。
スマートフォンで使われるアプリストアやアプリの購入など、その一部を独占する今の市場状況が、アプリ事業者の負担を増し、最終的には利用者が支払う料金の高止まりにつながるという批判がある中での規制だ。
違反企業への罰金と年次報告要求
この法案では、規制対象となる企業が競争を妨げる行為を防ぐことを規定しており、違反した企業に対しては、日本国内での売り上げの最大20％を課徴金として支払うことが求められる。
規制対象となった企業は、毎年度、規制の順守に向けた報告を提出する義務が生じる。
この法案は、現在の国会での成立を目指されている。
