兵士への高額一時金支給の発表
ウクライナへの軍事侵攻が長期化する中、ロシアのモスクワの市長は、軍に入隊すれば、日本円でおよそ３３０万円の一時金を支給すると発表しました。
ロシアの連邦統計局が発表した、４月のロシア全体の平均月収の２２倍に当たります。
アメリカのシンクタンク、戦争研究所は、高額の報酬は今の攻撃のペースを維持するのに十分な人員を生み出す一方で、長期的には、ロシアの連邦予算や地方予算に大きなコストを強いる可能性が高いと指摘しています。
ウクライナでの世論調査結果
ウクライナでことし５月に行われた世論調査で、ロシアに占領された領土を決して放棄すべきでないと答えた人は、５５％と過半数となりましたが、ことし２月に比べると１０ポイント減少しました。
一方、できるだけ早く和平を達成し、独立を維持するため、領土の一部を放棄してもいいと回答した人は３２％に上り、６ポイント増加するなど、徐々に増えています。
