相談会の概要と実施地域
大型連休が始まり、行政の支援が減少する中で、物価高騰や財政困窮に困っている人々からの相談に弁護士などが対応する全国一斉の相談会が開催されています。
この相談会は弁護士、市民団体などが組織する支援グループが開催し、電話や対面での相談を行うことができます。
対面での相談は東京、埼玉、大阪を含む10地域で実施されています。
さいたま市での支援事例
さいたま市の会場では、月に約12万円の障害年金で生活している50代の男性が、物価高騰による光熱費などの増加で生活が立ち行かなくなったと相談していました。
支援グループによると、生活費が足りない、コロナ禍での借金返済に困っているなど、財政的困窮に結びつく相談が増えているとのことです。
全国的な相談会は、フリーダイヤルで午後6時まで受付けています。
