国債買い入れ減額計画の議論開始

日銀は今週、金融政策決定会合を開いて、国債の買い入れを減らす具体的な計画や、追加の利上げについて議論します。

日銀はあすから２日間、金融政策決定会合を開き、大規模緩和の一環として進めてきた国債の買い入れについて、今後１年から２年程度の具体的な減額の計画を決定します。

追加の利上げ議論と物価動向

会合を前に行った国債の買い手となる金融機関との意見交換では、現在、月間６兆円程度としている買い入れ規模について、月間４兆円程度までの減額が適当だとか、月間２兆円から３兆円程度が望ましいなどといった意見が出ていて、こうした内容も参考に、減額の規模やペースを示すことにしています。

また、今回の会合ではことし３月のマイナス金利の解除に続く、政策金利の引き上げについて議論します。

植田総裁は、物価上昇率が見通しに沿って、２％に向かっていけば、利上げに踏み切る考えを示していますが、円安の影響で、輸入物価が上昇し、物価の基調が上振れする可能性があるとして、日銀内部からは、追加の利上げを検討すべきではないかという意見も出ています。

一方で、実質賃金は２６か月連続のマイナスで、消費の腰折れを避けるためにも、賃金や消費の動向を見極める時間が必要だという声もあり、日銀がどのような判断を示すのかに、関心が集まっています。