熟年離婚増加の主な要因

熟年離婚の割合は過去最多を記録し、その背景には様々な要因があります。

特に女性の社会進出が大きな要因の一つとなっており、40代以上の収入基盤のある女性が増え、離婚後に困窮することが少なくなったことが挙げられます。

また、モラハラなどへの認識の高まりも影響しています。

これまで我慢するのが当たり前だと思われていた嫌がらせなどについて、世の中が気付き始めるようになりました。

さらに、仕事をリタイアしてから夫婦で過ごす時間が延びたことにより、相手の介護が想像できないと考える人も多くなっていることが背景にあります。

コロナ禍と経済面での対策

また、コロナ禍の影響で夫婦が一緒にいる時間が増えたことで、将来の生活をネガティブにイメージするケースも増えています。

具体的には、外出制限やリモートワークで価値観の違いが浮き彫りになり、結果として離婚を検討する人が増えてきました。

さらに、経済面や老後の孤独なども熟年離婚の際には重要な考慮事項となります。

年金の分割制度の利用や経済的なシミュレーションを事前に行うことが重要です。

親権や養育費の問題が少ない反面、家の取り合いや退職金の分割でもめることが多いことから、経済的な準備と心理面でのシミュレーションが求められています。