交通空白地対策に向けた国土交通省の取り組み

バスやタクシーなど、移動手段の確保が難しい交通空白地と呼ばれる地域の解消に向けて、国土交通省は、タクシー会社が運営主体となる日本版ライドシェアの運用を見直し、年内にすべての都道府県に導入することを目指すことになりました。

交通空白地とは、バス停や駅に徒歩で行くのが困難だったり、タクシーを呼んでも30分以上かかったりする地域で、国土交通省はきょう、こうした地域の解消に向けた対策会議を開きました。

日本版ライドシェア普及に向けた運用見直しの方針

会議では、ことし4月にスタートしたタクシー会社が運営主体となる日本版ライドシェアについて、運行が始まっていない地方での普及を促すため、運用を見直す方針が示されました。

具体的には、原則、配車アプリで予約して、事前に目的地や運賃を確定させるという現在のルールを見直して、アプリが普及していない地域向けに、電話など別の利用方法を案内するガイドラインを策定するとしています。

また、地方では運行時間を金曜と土曜の午後4時から翌日の午前5時までとし、タクシーの稼働台数にも上限が設けられていますが、この要件を緩和するとしています。