日韓両政府の協力覚書
日韓両政府は、第三国で有事が発生した場合にそれぞれの自国民を退避させる際に協力することを確認する覚書を交わす方向で調整を進めています。
これは両国首脳間の相互往来、いわゆるシャトル外交の一環として進められており、岸田総理大臣はこの計画について、韓国訪問の際にユン・ソンニョル大統領と協議する予定です。
過去の協力経験と覚書の意義
日本が他国との間で第三国からの退避に関する覚書を交わすのは初めてのことであり、この取り組みは特にスーダンや中東情勢の際に柔軟に協力してきた過去の経験を基にしています。
この覚書の具体化により、日韓両国は協力関係の明確化と仕組み化を目指し、これによって両国関係の更なる改善を図ります。