南海トラフ地震臨時情報に関する会議での提言
初めての発表から１か月がたった南海トラフ地震臨時情報。
その対応について自治体などから意見を聞くための会議が開かれ、ライフライン企業や交通機関などを対象にした統一的な対応指針の策定などを求める提言が出されました。
内閣府による防災対策推進地域へのアンケート調査の実施
内閣府は、防災対策の推進地域に当たる２９都府県と７０７市町村や事業者を対象にアンケート調査を実施し、防災計画の策定状況や受け止めについて調べ、必要な改善を進めるとしています。
作業部会で取りまとめ役の主査を務める名古屋大学の福和伸夫名誉教授は、出席者から、対応をあらかじめ統一すべきだという声が複数上がったことについて、次のように述べました。
