検察側の求刑内容
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、検察側は法人としての電通グループに罰金3億円、電通の元幹部に懲役2年を求刑しました。
弁護側の主張
今日の裁判で検察側は、世界的に関心を集めた大会を舞台に、公益性の高いプロジェクトで敢行された事件でひときわ重大で悪質とした上で、東京大会の全体に影響のある電通が競争を阻害したなどとして、電通グループに罰金3億円、逸見被告に懲役2年を求刑しました。
一方弁護側は、本大会の運営業務などについて他の事業者と不当な取引制限の合意をした事実はなく、一部無罪というべきなどと主張し、逸見被告に執行猶予付きの判決を求めました。
