公明党の政策活動費廃止と物価高対策
公明党は今日、衆議院選挙の重点政策を発表した。
政策活動費の廃止など、クリーンな政治の実現を公約に掲げている。
公明党は本日公表した重点政策の中で、政策活動費の廃止を打ち出し、調査研究広報滞在費の使途の公開については、遅くとも来年の通常国会までに改正を目指すとした。
また、物価高対策として低所得世帯や年金生活者に対する給付金の支給を打ち出したほか、電気、ガス料金やガソリンなど燃料費への支援も続けると説明した。
最低賃金引き上げと防災対策
最低賃金については毎年継続的に引き上げ、５年以内に全国加重平均で1500円の達成を目指すとしている。
一方、防災対策としては5年間で20兆円規模の実施計画を年度内に策定するよう、政府に働き掛けるとしている。
