改正案が衆議院で可決、参議院へ送付
今夜は、少子化対策の強化に向けた子ども・子育て支援法等の改正案についてお伝えします。
今日の衆議院本会議で、改正案は自由民主党と公明党の両党の多数の賛成により可決され、参議院へ送られました。
子ども・子育て支援金制度による財源と強化された少子化対策
子ども・子育て支援法の改正案の財源となるのが、子ども・子育て支援金制度です。
公的医療保険を通じて国民や企業からお金を集めるこの制度により、政府は2026年度から運用を開始し、制度が確立する2028年度以降は1兆円を集める計画です。
児童手当の所得制限を撤廃し、支給対象を18歳まで拡大するとともに、出産や育児休業給付の給付率の引き上げや、誰でも通園制度の創設など、一段と強化された少子化対策が進められています。
