新型コロナウイルスによる特例貸付の現状
新型コロナウイルスの影響で失業したり収入が減ったりした世帯に国が生活費を貸し付けた１兆４０００億円余りの特例貸付について、会計検査院が調べたところ、３割余りにあたる４６８４億円が返済免除となり回収不能になっていたことが分かりました。
国はこの制度を通じて、失業や休業による収入減を支援するために、無利子で最大２００万円を貸し付けていました。
今後の対応と課題
会計検査院は厚生労働省に対し、貸付先への支援を適切に行うよう求めており、今後も回収不能額が膨らむおそれがあるため、早急な対策が必要であるとされています。
厚生労働省はこの指摘を真摯に受け止め、必要な対応をしていくとしています。
