生活費貸付の実施状況と回収不能額
新型コロナウイルスの影響で失業や収入減少に直面した世帯に対し、国が行った生活費の貸付について、会計検査院の調査結果が明らかになりました。
これによれば、特例貸付として1兆4000億円余りが行われ、そのうち約3割にあたる4684億円が返済免除となり、回収不能な状況に至っていることが分かりました。
回収不能の金額が具体的に示されたのは今回が初めてで、現在も返済免除の申請が続いていることから、今後さらなる膨張が懸念されています。
厚生労働省の支援策と今後の対応
厚生労働省はこの指摘を受け止め、貸付先への支援を適切に実施する方針を示しています。
生活困窮が続く世帯に対する支援が必要とされる中、今後の対応が注目されています。
