金融庁出向裁判官と東京証券取引所職員の調査
金融庁に出向中の裁判官と東京証券取引所の職員が証券取引等監視委員会から強制調査を受けたことについて、加藤金融担当大臣はあってはならないことであり大変遺憾だと述べ、調査結果を踏まえ再発防止を徹底する考えを示しました。
この問題は金融庁に出向中の裁判官がＴＯＢ・株式の公開買い付けに関する未公開の情報をもとに株を売買した疑いがあるとして、また、東京証券取引所の職員が企業のＴＯＢに関する未公開情報を家族に伝えたとして金融商品取引法に違反した疑いでともに証券取引等監視委員会から強制調査を受けたものです。
加藤大臣の見解と調査への協力
これについて加藤金融担当大臣は訪問先のワシントンで記者団の取材に対し次のように述べました。
そのうえでいずれの事案についても調査に全面的に協力し厳正に対処する考えを強調しました。
