国民民主党の掲げる減税案

今後の国会での与野党の動きが活発になっています。

特に、国民民主党が衆議院選挙で掲げた公約の中で、手取りを増やすための経済政策として減税を訴えています。

増えた国の税収を、減税や社会保険料の減免、ガソリン代の引き下げなどに充てるべきだと主張しており、特に柱となる政策は所得税の減税です。

国民民主党の玉木代表は、所得税の基礎控除と給与所得控除を受けられる金額を最大178万円まで引き上げるとしています。

これにより、より多く働くことが可能になり、手取りも増えると見込んでいます。

さらに、燃料価格の高騰に対処するため、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止するトリガー条項の凍結解除も訴えています。

財源確保の課題と与党内の反応

しかし、政府内からは、この政策が実行された場合、財源の確保が難しくなる可能性が指摘されています。

特に、103万円の壁の見直しでは年間で8兆円、トリガー条項の凍結解除では1兆円から2兆円の税収減が見込まれるため、与党内でも慎重な議論が求められています。

こうした中で、国民民主党は自民党との具体的な協議を進める方針を見せており、今後の経済政策における協力が期待されています。