斎藤知事のSNS戦略と公職選挙法違反の指摘
兵庫県の斎藤元彦知事が知事選でのＳＮＳ戦略を巡り公職選挙法違反の疑いを指摘されている問題で、斎藤知事の代理人が広報全般を任されたとするＰＲ会社との契約が口頭契約だったと明らかにしました。
兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の選挙活動を巡っては、県内のＰＲ会社の社長がネット上のコラムに広報全般を任された監修者としてコンテンツ企画などを責任を持って行ったなどと投稿し、公職選挙法違反の疑いが指摘されています。
斎藤知事の代理人弁護士はＰＲ会社にポスターデザイン制作費などの名目で７０万円余りを支払ったと認めていましたが、ＪＮＮの取材に対し、斎藤知事側とＰＲ会社の間で結んだ契約が口頭契約で正式な契約書は交わしていなかったと明らかにしました。
違法性についての見解
一方、公選法が禁止する主体的な企画立案への報酬ではなく違法ではないとしています。
