企業・団体献金禁止の現状と政治団体の役割

企業・団体献金の禁止については私たちは企業・団体献金の禁止というのは一般の人たちからすると恐らく政治団体も含めた実は、企業・団体献金といっても多くの業界団体とかそういうところは大体みんな政治団体を作ってそこから寄付する形になっていますね。

企業・団体献金の禁止・廃止といっておられる先生方も、かっこ書きで政治団体を除くとなっています。

ここのところはいいのかと。

ですから一般的に皆さんが感じている企業・団体献金禁止というのはそこが禁止されたらそうしたところからはお金は入ってこないと考えていると思いますがかっこ書きがあって政治団体は作れますからそれを作ってそこからお金をもらったらこれまた抜け道じゃないかということになってまた、それはかえって政治不信を強めることになると思いますからやはり、そこの政治団体をどうするのかを含めてきちんと議論をしたうえでやらないと、この問題については本当に国民の皆さん方の政治に対する不信がここまで高まっている以上、

政党助成金廃止の必要性とその背景

政党助成金の廃止に取り組んでいるところです。

そもそも今、こういった議論をしている出発点は自民党の裏金問題であるわけです。

派閥のパーティーを裏金化したということでその原資をたどれば企業・団体からのお金ということになればいわばパーティー収入というのは形を変えた企業・団体献金だと。

もともと1990年代の改革において企業・団体献金の禁止が大きな課題になったにもかかわらず結果として、このようなパーティー収入などでの企業・団体献金を認めること。

また、政党支部を通じての企業・団体献金を認めるという2つの抜け穴があったことが今の事態につながっているわけでその抜け穴をふさぐということが一番の課題だという点を明らかにするのが今国会での政治改革をめぐる議論だということになります。