消費者と農家のダイナミクス
消費者からすると、少しでも値上げは避けたいものですが、長い間米価が安く、農家が苦しめられてきたのも事実です。
消費者と農家の双方が納得する適正な価格形成は簡単ではありません。
立憲民主党はだからこそ、価格は市場で、所得は政策でと切り分けるべきだと考えます。
米価下落と直接所得補償の議論
生産拡大に伴う米価下落には、直接所得補償で対応するとし、水田転作などに充てている約３５００億円を財源とする考えを表明されています。
一方で石破総理は、米にも直接支払い制度が必要ではありませんかと問われた際、農業者の創意工夫や日々の努力にブレーキをかけるとの指摘もございますと答弁しました。
