経済改善と生活支援策
格差や貧困を測るための国際的な指標にはさまざまなものがありますが、わが国におきましては近年、経済状況の好転や年金等の社会保障、税による再分配の効果により、これらの指標は基本的には横ばい、または改善傾向にあると認識いたしております。
その上で、貧困等により厳しい生活を送られている方々にきめ細かく対応いたしますため、生活困窮者自立支援センターにおける相談支援、最低賃金の引き上げ、非正規雇用者の正社員への転換の促進といった総合的な対策を講じております。
地域共生社会の実現に向けて
また、誰もが地域で孤立せずに暮らせるよう、地域共生社会の実現を図るとともに、身寄りのない高齢者等が抱える問題への対応について、検討を進めておるところでございます。
すべての人に安心と安全を、それが私の思いであり、国民お一人お一人が将来への希望を持つことができるよう、今後とも力を尽くしてまいります。
