地域防災計画と避難計画の実効性
原発事故等の避難計画の実効性についてでありますが、原子力災害時の避難につきましては、地域ごとの実情をきめ細かく熟知する自治体が災害対策基本法などに基づき、地域防災計画、避難計画を作成するものと、作成することとしております。
その上で、内閣府が各地域に設置した地域原子力協議会におきまして、原子力規制庁を含めた関係府省庁が関係自治体と一体となって地域防災計画、避難計画の具体化、充実化に取り組んでいることと承知をいたしております。
複合災害への備えと緊急時対応
原子力発電所の立地地域においては、地域の実情を踏まえ、大規模な自然災害と原子力災害との複合災害を想定して、道路が寸断した場合の避難経路や、家屋が倒壊した場合の防護措置を含め、緊急時対応を取りまとめ、あるいは取りまとめに向けた検討を進めておるところでございます。
