法テラスによる無料法律相談の現状
被災地における法テラスの無料法律相談が、特定非常災害に指定された場合に実施されているが、現在その期限が法律上、発災から１年となっているため、年末で終了する予定である。
相談件数は毎月７００から８００件前後で推移しており、収まる気配がない中、この制度の期限延長が求められている。
法務大臣への検討指示と今後の展望
石破内閣総理大臣は、このようなニーズが継続していると認識しており、奥能登豪雨の被災地について、法務大臣に検討を指示する意向を示した。
今後、法テラスの法律相談がどのように実施されるのか、及びその期限の延長については注目される。
