JOINの損失とその要因

柴田君は、官民ファンドが抱える問題について言及し、特に海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）の多額の損失に焦点を当てました。

昨年度、JOINは799億円の損失を計上し、累計の損失は955億円に達しています。

柴田君は、国交省の所管官庁としてのこの損失の要因や、JOINが支援している事業の内容について、確認や指導をどのように行っていたかを尋ねました。

国交省の対応と改善策

国土交通省の中野大臣は、損失の要因としてテキサス高速鉄道事業やミャンマー都市開発の影響を挙げ、現地の情勢悪化が事業の見通しを不透明にしたためと説明しました。

また、国交省はJOINの支援基準を定め、認可後も事業状況に応じた指導を行っていると述べました。

最終的に国交省は、外部の専門家による有識者委員会を設置し、JOINの役割や経営改善策について検討していることを強調しました。

柴田君は、官民ファンドが抱える問題の重要性を再認識し、総理にさらなる対応を求めました。