エヌビディアに対する調査の背景

中国政府は、アメリカの半導体大手、エヌビディアについて、独占禁止法違反の疑いで調査を始めたと発表しました。

アメリカが中国向けの半導体の輸出規制を強化したことへの対抗措置という見方が出ています。

中国の国家市場監督管理総局はきのう、生成ＡＩ向けの半導体を手がけるアメリカのエヌビディアについて、独占禁止法違反の疑いで調査を始めたと発表しました。

それによりますと、エヌビディアは２０２０年に中国当局から条件付きで承認を受けたうえで、高速通信に強いイスラエルの企業、メラノックス・テクノロジーズの買収を完了しましたが、この条件に違反した疑いがあるとしています。

米中の半導体対立と今後の影響

調査によって独占禁止法違反と認定されれば、巨額の罰金を科される可能性もあります。

アメリカは今月２日、先端半導体の製造装置やソフトウエアなどの中国向けの輸出規制を発表し、これに対し中国は３日、半導体の材料などとして使われる希少金属のアメリカへの輸出を原則として禁止しました。

半導体など、先端技術を巡る米中の対立は一段と深まっていて、今回の調査もアメリカへの対抗措置という見方が出ています。