中小企業の厳しい実情と労務単価の課題
今井雅人氏が立憲民主党の代表として登壇し、中小・零細企業における価格転嫁の問題を取り上げました。
特に岐阜県の多くの下請け企業では、エネルギー代や資材費の上昇に対して価格の転嫁が難しく、労務単価の引き上げが元請け企業からの反発を受けやすい状況にあると指摘しました。
これにより、従業員の給料を上げられない企業が多く、悲痛な思いをしているという現状を報告しました。
下請法改正と金融所得税制の強化の必要性
今井氏は、これらの問題を解決するために実効性のある下請法の改正が必要であると強調しました。
また、金融所得税制の強化についても言及し、総理が掲げた政策に対する期待を示しました。
