薬の公定価格改定に関する新方針
国が定める薬の公定価格を巡り、政府は来年度の改定では対象となる品目を一律で引き下げる従来の方法を改める方針を明らかにしました。
新薬は引き下げの品目を限定するなどとしています。
医療機関に支払われる診療報酬のうち薬の公定価格を巡り、福岡厚生労働大臣はけさ、林官房長官、加藤財務大臣との間で来年度の改定内容について合意しました。
医療上の必要性に基づく特例対応
一方、医療費の増大を避けるため特許が切れた先発医薬品については引き下げの対象を広げるなどとしています。
また、採算が見込めなくても医療上の必要性が高い薬は臨時的に引き上げるなどとしています。
