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新薬の引き下げ対象を限定し、先発医薬品は引き下げ対象を拡大。

新しい薬の公定価格改定方針

国が定める薬の公定価格を巡り、政府は来年度の改定では対象となる品目を一律で引き下げる従来の方法を改める方針を明らかにしました。

新薬は引き下げの品目を限定するなどとしています。

医療機関に支払われる診療報酬のうち薬の公定価格を巡り、福岡厚生労働大臣はけさ、林官房長官、加藤財務大臣との間で来年度の改定内容について合意しました。

特許切れ医薬品への対応

一方、医療費の増大を避けるため、特許が切れた先発医薬品については引き下げの対象を広げるなどとしています。

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