グーグルの独占禁止法違反の疑い

グーグルがスマートフォンのメーカーに対し、自社のアプリを優遇させるなど、独占禁止法に違反したとして、公正取引委員会が違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令を出す方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。

グーグルは、国内で販売されるスマートフォンのメーカーに対し、ＧｏｏｇｌｅＰｌａｙというアプリストアの使用許諾を与える際、ＧｏｏｇｌｅＣｈｒｏｍｅなど自社の検索アプリをあわせて搭載させ、端末画面で指定の位置に配置するよう求めていたとしています。

公正取引委員会は、競合他社の検索アプリを搭載しないことを条件に、検索と連動する広告サービスで得た収益を分配した疑いもあるとしています。

公正取引委員会の排除措置命令の方針

公正取引委員会は、グーグルがこうした取り引きで遅くとも２０２０年以降、競合他社を排除して自社を優遇し、取り引き先の事業を不当に制限するなど、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令を出す方針を固めました。

今後、会社側の意見を聞いたうえで、最終的な処分を決めるものと見られています。