大西健介議員、健康被害報告の法的義務化とGMP導入について問題提起

衆議院予算委員会の質疑にて、立憲民主党・無所属の大西健介氏が健康被害報告の法的義務化と適正品質管理基準（GMP）の導入について問題提起をしました。

日本の機能性表示食品の制度は、アメリカのダイエタリーサプリメント制度を模範にしているものの、健康被害報告の義務化やGMPの導入がされておらず、法的にも義務付けられていないと指摘。

これにより、日本の制度が「世界一緩い」との懸念を示しました。

さらに、市場が過去10年間で300億円から7000億円へと急成長している中で、消費者の健康が犠牲にされている可能性があると議論を深めました。

また、1月に医療従事者から健康被害の報告があったにもかかわらず、政府への報告が2ヵ月以上遅れた事例を取り上げ、消費者庁ガイドラインに「不十分な情報であっても速やかに報告すべき」とありながら、この事案では報告が遅れていたことも問題視しました。

岸田首相、機能性表示食品の制度の見直しと健康被害情報の報告ルール改善へ向けた対応を発表

内閣総理大臣の岸田文雄氏は、今回の事案を受けて、機能性表示食品の制度の見直しを進め、健康被害情報の報告ルールを含む制度の在り方について5月末までに方向性を取りまとめると回答しました。

また、大西健介氏は、ガイドラインが健康被害のおそれがある場合の報告だけでなく、不十分な情報でも速やかに報告すべきとする部分にも言及し、ガイドライン自体の矛盾を指摘。

岸田総理はこの問題に対処するため、しっかりと議論を深める意向を示しました。

これにより、健康被害報告の法的義務化と適正品質管理基準の導入が、今後の日本の機能性表示食品制度改革の重要な議題となる見込みです。