自民党の改正案詳細

自由民主党は、政治資金規正法の改正に向けた自身の案を明らかにしました。

再発防止に向けた具体策として議員の責任を強化するため、収支報告書の内容に間違いがないことを示す確認書の作成と署名を議員本人に義務付ける方向で調整を進めています。

また、議員が収支報告書の内容を確認せず形式的に作成していた場合には、罰則を科すことが盛り込まれる見通しです。

さらに、収支報告書に不記載があった場合には、不記載の額を国庫に返納する仕組みを設けることも検討されています。

政党間の反応と見解

この問題に対して、取材を受けた茂木幹事長は「（提出された収支報告書に）誤りがないことを自ら確認し、それを文書にしたものを提出する。

これによって責任を明確化する」と述べました。

一方の立憲民主党の岡田幹事長も改革を求め、「（制度の）透明性を高め、公正な競争をするためのルールをきちんと整備するべきだ」と強調しました。

このように、両党ともに政治資金規正法の改正を通じて議員の責任を強化し、公正な政治資金運用を実現することに意欲を見せています。