岸田総理大臣、建設業界の賃上げを主導

近年、建設業界で働く職人たちの待遇改善が求められる中、岸田文雄内閣総理大臣は建設業界における賃上げや価格転嫁について、国が主導して取り組むべきだとの考えを示した。

具体的には「建設業をまちづくり、国民生活、経済活動を支える最前線」と位置付け、先端の全国津々浦々まで広げて賃上げ運動を推進し、建設業界の構造的な賃上げを図る方針を示したとしています。

価格転嫁の適正化への取り組みによる建設業界の発展

また、岸田総理は発注者と建設業者とがパートナーの関係にあるとの意識のもと、サプライチェーン全体で適正な価格転嫁を定着させていくとの認識を示した。

具体的には、公共工事、民間工事を問わず、国が適正な労務費の基準を示し、これを著しく下回る見積もりや契約を禁止する法案を国会に提出する方針を示した。

資材高騰が顕在化した場合の適切な転嫁によって、労務費へのしわ寄せを防止する取り引きルールを定めるとした。

こうした取り組みを行うことで、適正な価格転嫁が可能な環境を整備し、建設業の担い手確保、そして持続的な発展につなげていくと述べました。