建設業賃金の重要性とその課題
岸田文雄内閣総理大臣は、春闘における賃上げ交渉と建設業における賃上げを全国に広げることが重要だと述べました。
特に建設業は都市建設とともに国民生活と経済活動を支える最前線であり、その中でも職人たちの賃金が重要な問題となっています。
しかし、建設業における金額転嫁や製品価格の設定は複雑であり、そのサプライチェーン全体でどのように価格転嫁と製品価格の設定が行われるかを理解することが必要だと述べました。
法案提出と建設業の将来像
そのため、建設現場で働く職人たちが適正な賃金を得られるよう、発注者の意識改革に努めるとともに、国が建設業の労務費の基準を示し、発注者を含めた当事者間で適正な価格転嫁を定着させるように法案を提出しています。
新しい資本主義の考え方に基づいた官民連携の一環として、適正な価格転嫁が可能な環境を整備し、建設業の担い手確保につなげる方針を示しました。
