全建設業での底上げ賃金を視野に入れ
内閣総理大臣、岸田文雄氏が建設業の賃上げについて言及した。
地方や民間を含む全ての建設業で、賃金の底値の引き上げを視野に入れていると述べた。
建設業は国民生活や経済活動を支えるための重要な存在であり、その構造的な賃金上昇が必要だと主張した。
そのために、春闘における交渉の流れを広範に広げるべきだと呼び掛けた。
労務費転嫁ルールの法案提出と新たな資本主義の考え方
さらに、岸田氏は、国内の建設業労働者の賃上げと国民生活の改善を目指して、公共・民間工事問わず労務費の基準を示す価格転嫁ルールを定着させるための法案を国会に提出していると述べた。
公正取引委員会の労務費転嫁指針の順守に加え、適切な価格転嫁を可能にする環境作りや発注者の意識改革、建設業の担い手確保にも取り組むと述べ、新たな資本主義の考え方、すなわち官民連携を通じて社会課題の克服に努めると述べた。
