政治資金規正法の改正協議
政治資金規正法の改正に向けて、自民、公明両党の実務者による協議が開かれました。
焦点となっているいわゆる連座制について、議員に対して収支報告書の確認書の作成を義務づけ、内容を確かめずに作成していた場合は公民権を停止するとした内容で導入を図ることで一致しました。
これを巡っては、国会でも論戦が交わされました。
自立持続可能性自治体の分析結果
法改正に向けた与党案を巡っては、自民党が週内にも固めたいとしていましたが、公明党が丁寧に議論を重ねる意向を示したため、両党は大型連休明けの早い時期に取りまとめる方針です。
そして、自立持続可能性自治体は、１００年後も若年女性が５割近く残っており、持続可能性が高いと考えられるとしています。
これには６５の自治体が該当していて、半数以上が九州・沖縄にあるという結果が出ました。
